これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社(東京電力、関西電力等)だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになったのです。
(出所)経済産業省・資源エネルギー庁HP
最初の電力小売自由化は、2000年3月に始まりました。はじめは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパートなどが電力会社を自由に選ぶことができるようになりました。
その後、2004年4月・
2005年4月には、小売自由化の対象が「高圧」区分の中小ビルや中小規模工場へと徐々に拡大していきました。
そして、
2016年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。
(出所)経済産業省・資源エネルギー庁HP
発電部門についても原則参入が可能ですが、送配電部分は安定供給を担う要なので、政府が許可した企業(地域電力会社)が担当します。そのためどこの新電力会社から電気を買ってもこれまでと同じ送電線を使ってお客様の元に届けられるので、品質や信頼性は変わりません。
(出所)経済産業省・資源エネルギー庁HP
注意事項
■ ご契約後、解約した場合(高圧のみ 1年未満の解約には、解約金がかかる)
・高圧の場合は、解約するまでに払った電気代の20%を別でお支払い頂きます。(地域電力と同じ)
・低圧の場合は解約金は一切かかりません。
■ メーターの取り換え工事
・従来の円盤が回って計測するアナログのメーターを使っているお客様は、デジタル表記のスマートメーターに交換する必要があります。
その工事は地域電力会社が行うものであり、停電はなく、費用も掛かりません。
※特別な場合の工事費はお客様負担になります。
・工事の際には事前に地域電力から連絡があります。
特別な場合とは
スマートメーターは使用料を電波で電力会社に飛ばすのでその電波が届かない場所に従来のメーターが設置してある場合は別途工事費用がかかります。